Webライティングは副業禁止の会社でもバレずに稼ぐことが可能です。
「バレてしまうのが怖くて踏み出せない」という不安は、会社の規則や会社員が副業を行うことに関して詳しく知らないことからきています。
そこで今回は、副業がバレる原因や対策、バレてしまった時の対処法などを解説します。
「公務員がWebライターの副業をしてもいいの？」などよくある質問にも答えていますので、ぜひ最後までご覧ください。
なぜ副業は禁止されるのか
まず、なぜ企業は副業を禁止するのか知っておきましょう。
以下の図は副業禁止の理由についてのアンケート結果です。
引用：HR総研：「副業・兼業の実態」に関するアンケート 調査報告
上記の表からも分かるように「業務効率低下の危惧」「社員の健康管理」「情報漏えい」など、会社の経営や社員の健康を守るために副業を禁止にしている企業が多いです。
とはいえ、給料は上がらないのに物価だけが上がる状況で「副業を始めたい」「Webライティングにに挑戦したい」という方は多いでしょう。
Webライティングの副業がバレる3つの原因と対策
Webライティングの副業がバレる原因は主に以下の3つです。
| ①住民税対策をしていない ②社内で副業関連の話しや作業をする ③SNSで副業の発言をする |
合わせて対策も紹介しますので順番に確認しておきましょう。
原因①：住民税対策をしていない
Webライティングでの収入が年間20万を超え、確定申告する際は住民税の徴収方法は必ず「自分で納付」を選択しましょう。
引用：国税庁HP
住民税の額は前年度の所得で決まるため、副業収入が増えれば当然住民税が上がります。
確定申告の際に「自分で納付」にしておかないと本業とは別で副業収入分の住民税が加算されてしまい、経理担当の方にバレてしまう可能性もあります。
確定申告する際は「自分で納付」になっているかどうか、毎回確認するようにしましょう。
原因②：社内で副業関連の話しや作業をする
社内でWebライティングの話しや作業はしないようにしましょう。
普段は話さないような話題（Webライティングの内容）を出すと、周囲に「興味あるのかな？」「もしかして始めてるのかな？」等と思われる可能性があります。
また、ついつい会社のパソコンなどでWebライティングに関する調べものや作業をしたくなってしまいますが、いつ誰が見ているかわかりません。
社内で噂が立つとすぐに広まる可能性がありますので、会社ではWebライティングや副業に関することを一切匂わせない方が安心です。
原因③：SNSで副業の発言をする
SNSを利用している方は、副業に関する発信には慎重になりましょう。
SNSには自身の知り合いを自動で検索するシステムが備わっていたり、関連するアカウントが表示されたりします。
そのため知らず知らずのうちに自身のアカウントが知り合いにバレている可能性もゼロではありません。
同じ会社に勤めている方に知られる可能性もありますので、副業に関する発言は控えるか、本名や顔写真を使用せず特定されないように配慮しておきましょう。
Webライティングの副業がバレてしまったら
Webライティングの副業が会社にバレてしまっても、ほとんどの場合は禁止されたり解雇といった重い罰は受けません。
会社が副業禁止としていても法的には副業は自由におこなうことができ、禁止できる場合は例外のみとなっています。
理由は以下の通り。
| ・会社が決めた労働契約の義務を負うのは労働時間のみのため、労働時間以外の過ごし方は個人の自由 ・憲法22条「職業選択の自由」により国民が自由に働けるよう定められている |
例外的に副業が禁止が認められる場合はこちら。
| ・労務提供上の支障がある場合 ・業務上の秘密が漏洩する場合・競業により自社の利益が外される場合 ・自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合 引用：副業・兼業の促進に関するガイドライン |
上記の例外に当てはまると「退職金の減額」や「解雇」されてしまう可能性がありますので注意しましょう。
Webライティングの副業がバレてしまった時の3つの対処法
法的に副業が認められているとしても、副業が会社にバレてしまったら色々とつっこまれてしまうでしょう。
バレてしまった時のためにあらかじめ対策をたてておくと安心です。
紹介する対策は次の3つ。
- 謝罪する
- 就業規則を確認する
- 転職する
一つずつ解説します。
謝罪する
Webライティングの副業がバレてしまったら、まず一番に謝罪しましょう。
法的に問題がなかったとしても、会社の規則をやぶっていたことには違いありません。そこで「法的には問題ありません」などと言ってしまうと一緒にはたらくメンバーとしての信頼を失いかねません。
例えばお店で行列ができていて横入りしてきた人が「法的には問題ない」と言っていたら、信用できませんし、秩序も保たれません。
まずは規則違反をしていたことを誠心誠意謝りましょう。その後でしっかり話し合えば理解してくれる可能性もありますよ。
就業規則を確認する
就業規則を改めて確認してみると「副業禁止」と定められていなかったというケースもありますので、一度確認してみましょう。
就業規則を確認する際は❶「副業禁止と記載されているか」❷「禁止されているのは本業以外の給与所得ではないか」をポイントにみていきます。
❶の、副業禁止と記載されていなければ問題ありませんね。
❷本業以外の給与所得については、たとえばアルバイトをして給料を得ている場合等が当てはまります。
| 給与所得とは勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの所得のこと 参考URL：国税庁HP |
Webライティングの副業で得た報酬は雑所得にあたるため、❷の就業規則違反には当てはまりません。
このように、改めて確認してみるとWebライティングの副業をしても問題ないという場合もありますので、バレてしまう前に確認しておくといいですよ。
転職する
会社と折り合いがつかない場合は転職も一つの選択肢として有効です。
最近は副業を認める会社も増えてきており、自身の働きやすい環境を求めていくのも良いでしょう。
一つの企業で働き続けることが最適解でもありませんので、Webライティングで個人で稼ぐ力を身につけて、いざという時に困らないようにしておくのもおすすめです。
Webライティング副業でよくある質問
Webライティングの副業でよくある質問に答えますので、参考にしてください。
Q1.公務員がWebライティングの副業を始めても大丈夫？
公務員は副業自体が法律で禁止されているため、Webライティングもおこなうことができません。
公務員は法律で「営利企業の役員になること」「自分で私企業を営むこと」「報酬を得て仕事に従事すること」が禁止事項となっており、Webライティングの副業は「報酬を得て仕事に従事すること」に該当する可能性があります。
よって公務員はWebライティング含め、副業はしない方がよいでしょう。
Q2.マイナンバーからWebライティングの副業ってバレないの？
マイナンバーからWebライティングの副業がバレることはありません。
副業がバレるケースは住民税の徴収額が変わることが原因です。
マイナンバー制度が導入されたことによって副業がバレるのではと不安な方も多いと思いますが、マイナンバーではWebライティングの副業をしていることは会社に伝わりませんので、安心してください。
参考URL：マイナンバー導入後、勤め先への「副業バレ」を防ぐ方法はあるか | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
まとめ
Webライティングは副業禁止の会社であってもおこなうこと自体は法的に認められていますが、会社に迷惑をかけない程度にすることが大切です。
法的に認められてるとはいえバレてしまうと社内の雰囲気をみだしてしまうので、今回紹介した対策をしておくとよいでしょう。
Webライティングの副業がバレない対策
| ・ 住民税を「自分で納付」にする ・ 社内で副業関連の話しや作業をしない ・ SNSで副業関連の発信をしない |
本業とWebライティングを上手に両立して、収入アップを目指していきましょう！
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